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◯深刻化する空き家問題
2014年の総務省の調査データ 「平成25年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家数は約820万戸に上っています。日本の総住宅数は約6063万戸ですから、およそ7軒に1軒は空き家であるということになります。2018年の現時点では1000万戸を超える空き家があるとされています。
今後日本では、急速に人口減少と少子化高齢化が進んでいきますので、2033年には空き家が2000万戸、空き家率は30％を超えるとの試算もあります。空き家の増加により、景観の悪化、治安の悪化、放火による火災、建物老朽化による倒壊など周辺環境への悪影響が懸念されています。
このような空き家問題に対処すべく、2015年2月から空家等対策特別措置法が施行され、市町村レベルで様々な対策を行うことができるようになりました。
◯空き家問題の原因
空き家問題の最大の要因は、高齢者世帯の増加にあります。
内閣府の調査によると、高齢者（65歳以上）がいる世帯は、平成7年が31.1%、平成17年で39.4%、平成27年には41.7%にも上り、今後増加の一途を辿っていくことは確実です。
また、空き家に直結する可能性が高い単身高齢者世帯や高齢者のみで構成される世帯の割合も平成27年には全体の4割を超えています。
（内閣府 平成29年版高齢社会白書）
高齢者世帯では、介護施設などへの入所、入院、相続の発生などで空き家が発生する可能性が高くなります。空き家を所有することになった原因の過半数は、「相続」と言われています。
一度空き家状態になると、心情的な問題（実家がなくなってしまうのはさみしいなど）、固定資産税の問題（建物を取り壊してしまうと固定資産税が上がってしまう）、相続の問題（相続人間で揉めてしまい遺産分割が進まない）、管理・処分の問題（なかなか売れない、貸せない、住めない）などにより、長期化してしまうケースが多くあります。長期化すればするほど、空き家の処分などを行う際、所有者が認知症になり処分できなくなるリスクが高まります。
〇家族信託と空き家問題
空き家問題の対策としても、家族信託はとても効果的です。
例えば、親が元気なうちに実家を家族信託により子供名義にしておくことで、万が一親が認知症などにより判断能力を失っても、売却や賃貸などの処分や管理を子供が代わりにすることができます。介護費用や老人ホームの入居一時金などを実家の売却費用で賄うことも可能です。仮に子供が遠方に住んでいたとしても、受託者として子供が実家の管理を行うことができます。
【空き家対策としての家族信託】
◯ 元気なうちに対策をはじめよう
残念ながら親や家族が既に認知症になってから弊社にご相談にいらっしゃる方が多くいらっしゃいます。 認知症対策として有効な家族信託も、認知症になってしまうと利用することができません。なぜなら、家族信託も通常「契約」によって開始するからです。判断能力がない状態で契約したとしても契約は無効となってしまいますので、家族信託も無効になってしまいます。
認知症対策をはじめとする生前対策は「元気なうち」にしかすることができません。
早めに対策を開始することをオススメします。
