家族信託の注意点-受益者連続型信託とは？

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◯受益者連続型信託とは？

家族信託は、委託者（財産管理をお願いする人）と受託者（財産管理を託される人）が受益者（信託により利益を受ける人）のために信託を契約を締結することにより始まります。当初は委託者＝受益者（自益信託といいます）となることが多いのですが、当初の受益者が亡くなった場合に、他の者が新たに受益者となる定めがある信託を「受益者連続型信託」といいます。

遺言では、「次の世代」の承継までしか決めることができませんが、家族信託では、「次の世代」だけでなく、「更に次の世代」までの承継を決めることができます。

具体例で考えてみましょう。

相談者Aさん（82才）は妻Bさん（78才）と自宅で暮らしています。Aさん夫妻には子供がいません（【図39-1】参照）。Aさんには弟がおり、弟の子Dを昔から我が子のように可愛がってきました。Aさんの自宅の敷地は代々相続したもので、同じ敷地内にアパートも所有しています。Aさんは最近持病が悪化し、自らの相続について考えるようになりました。自分に万が一のことがあった場合には、妻に不動産が相続されるのは構わないのですが、妻が亡くなった後に自分の不動産が妻の兄弟（あるいは甥姪）に相続されてしまうのは何とか避けられないかと考えています。

そこで、Aさんのケースでは、Aさんを委託者を、受託者は甥のDさん、当初受益者はAさん、二次受益者Bさん、帰属権利者をDさんとする家族信託契約を締結しました（【図39-2】参照）。これにより、Aさんが認知症となった後もしくは亡くなった後でもDさんに財産管理をしてもらうことができます。また、Aさん、Bさんが亡くなった後はBさんの兄弟ではなく、Dさんに財産を承継させることが可能となります。

この点、Aさんが遺言でBさんに財産を遺す、Bさんが遺言でDさんに財産を遺すとすれば上記と同じようなことを実現することができます（Aさんの遺言で、財産をBさんに遺し、Bさん亡き後はDさんに遺すとすることはできません。）。しかし、遺言はいつでも撤回をすることはできるため、Aさんが亡くなった後にBさんがDさんに遺すとした遺言を書き直してしまうかもしれません。また、遺言はあくまで相続が発生した後に効力が生じますので、生前にDさんに財産管理を承継させることはできません。

[図３９ー１]